地震が来た。
そして多くの被害が出る。
でも、それでも人類は復興します。
地震が起ころうが、太陽が溶けようが、
人類はいつも立ち上がるのです。
（太陽が溶けるとさすがにやばいか）
それこそ、人類の英知。
地震に負けてはいられません。
悲観的にならず、いつか最強の地震対策ができると信じて、
未来を生きていくしかありませんね。
地震なんて、こわくない！
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奈良に咲く幾つかの日常【参考情報】
○＜東日本大震災＞仙台市復興計画案 丘陵地に独自支援制度○
東日本大震災で被災した仙台市は１７日、１５年度までの今後５年間に取り組む復興計画案を決定した。将来、津波で２メートルを超す浸水が起きるとみられる沿岸部の地区（震災前は約２０００世帯が居住）については、原則として「住宅の新築・増築を禁止し移転を促進する」とした。地滑りなどが発生した丘陵地の住宅地には「市独自の支援制度を創設する」とし、宅地の所有者が復旧工事を行う場合、費用の一部を助成する案も発表した。
総事業費は約１兆５００億円。使途の内訳は、新エネルギーの開発など「復興・再生事業」に約５１００億円▽公共施設復旧や廃棄物処理に約４８００億円▽被災者への見舞金など「災害救助関連費」に約６００億円。
財源については市債発行などで約３２００億円を調達し、残りを国費で賄いたい考え。
計画案は「東北の復旧・復興を仙台市がけん引する」と掲げた。奥山恵美子市長は１７日の記者会見で「仙台の復興なくして東北の復興はない。私が先頭に立って実現していきたい」と述べた。市は２８日に開会する見込みの臨時市議会に復興計画案を提出し、可決を目指す。
◇住民不満「対策が遅い」
東日本大震災は沿岸部だけではなく、内陸部の住宅街にも甚大な被害をもたらした。仙台市の丘陵地では地滑りなどが多発し、４０００軒を超える宅地が被災した。同市は復興計画案の決定に合わせて丘陵地の支援策を発表したが、住民には「対策が遅い」との不満もくすぶっている。
同市太白区緑ケ丘４丁目。「高台にある高級住宅地」をうたい文句に、１９５９年から分譲が始まった。それから約５０年後に襲った巨大地震で破損した住宅が目立つ。地元被災者団体の役員で、元公務員の宮野賢一さん（７４）によると、緑ケ丘４丁目では５４３軒中３７５軒の住宅が被災し、９０軒の住宅が全壊したという。
「７ＬＤＫある私の家の改修費を業者に聞いたら、５３３万円だと言われた」。宮野さん自身は集団移転に気持ちが傾いている。負担を最低限にするには、原則として地域の過半数にまとまるよう求める国の制度に沿わなければならないが、団体の調査では被災世帯の６割強が「緑ケ丘に住み続けたい」と回答。「移転したい」は３分の１だった。
市の支援策は、崩落防止の公共工事に着手する一方、市民が復旧工事を行う場合には１００万円を超す金額の９割を助成するとの内容。ただ、公共工事の着手時期は早くても年末。「安心して暮らせるのはいつになるのか」。住民の苦悩は深まっている。【平元英治】
(この記事は社会（毎日新聞）から引用させて頂きました)
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