地震が来たら、まずはどうすればよいでしょうか？
逃げるにこしたことはないですが、
地震から逃げるというのがどういったものか、あまりぴんときません。
動画を見て、その方法を考えておくのは重要かもしれません。
地震が起こらない土地に行くというのもよいですが、
それだけで人生左右されてもつまらないかもしれない。
地震が起きることはしょうがない、と思い、なるべくそのことを想定して、
暮らしていくしかないのでしょう。
いやあ、本当に地震は怖いです。
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林の日記【参考情報】
○仙台市ガス局 新潟とのパイプライン 受け入れ地点複数検討○
東日本大震災で、都市ガスの製造停止に追い込まれた仙台市ガス局の港工場（宮城野区）が仮復旧し、１２月上旬にガスの供給を再開する。宮城県沖地震を想定した各設備の耐震化は一定の効果を発揮したが、津波への備えが不十分だったため供給途絶が長引いた。ガス局は港工場の津波対策強化と並行し、原料供給の代替機能を果たした新潟―仙台間のパイプラインによる天然ガスの受け入れ地点を複数にする検討に入った。
ガス局によると、全面的な供給再開までにかかった日数は３７日（約３１万戸）。１９７８年の宮城県沖地震は２８日（約１４万戸）、９５年の阪神大震災は９４日（約８６万戸）で、過去の地震に比べて復旧が遅れたわけではなかった。
供給区域のブロック化、揺れに強いポリエチレン管への更新といった対策を講じた結果、地震そのものが原因の供給停止戸数は３月１１日の本震で約７万戸（供給戸数の約１９％）、４月７日の余震でも約５０００戸（約１％）に抑えられた。
一方で、港工場は７～８メートルの津波で浸水。液化天然ガス（ＬＮＧ）タンクに大きな被害はなかったが、事務所や電気設備、配管が軒並み破損し、ＬＮＧによる都市ガスの製造が不可能になった。
ガス局経営企画課は「津波被害がなければ、２週間程度で復旧できたはずだ」と説明する。
ガス局は今回の教訓を踏まえ、港工場では設備のかさ上げや制御装置の高所移転、扉の密閉度向上を柱とする新たな対策を実施した。
同時に、震災でパイプラインが使用不能に陥った場合、より長期の供給途絶もあり得たことから、現在は港工場１カ所だけのパイプライン受け入れ地点を内陸部などに多元化し、リスクの分散を図りたい考えだ。
震災の復旧費用は約１５４億円に上る。主な内訳は港工場復旧が約７０億円、全国から延べ約８万人が応援に駆け付けたガス復旧隊の経費が約４４億円で、大半を災害復旧事業債の発行で賄う方針。
ガス局は、本年度の事業収益を当初の見込みより約６１億円減の約３３４億円に下方修正した。経営環境は厳しさを増すが、経営企画課は「現段階で震災による料金の引き上げは考えていない」と話している。
◎ＬＮＧ船 震災後初入港 原料調達 ２系統に復旧／港工場
仙台市ガス局の港工場（宮城野区）に２９日、都市ガスの原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）を積んだタンカー「アマンセンダイ」（１万６３３６トン、マレーシア船籍）が入港した。ＬＮＧタンカーの入港は東日本大震災後、初めて。
アマンセンダイは２０日にＬＮＧ約８１００トンを積み、マレーシアのビンツルを出港した。市ガス局が供給する７市町村（約３５万戸）の２週間弱程度を賄えるという。同船の入港は３月９日以来。
岸壁では関係者約１００人が船を出迎え、奥山恵美子市長が船長に花束を手渡した。
奥山市長は「原料調達が震災前と同様、新潟県からのパイプラインとＬＮＧ船の２系統になり、安定供給できるようになった。安心してガスを使ってほしい」と述べた。
市は２９日、新たな津波対策を施した港工場の復旧状況を報道機関に公開した。津波で断裂したＬＮＧ出荷用の配管は固定部分を金具で補強し、約１０メートルのくいで基礎を支えるように改修。流失したプレハブの出荷管理棟は、鉄筋コンクリートの２階建てに新築した。
市ガス局は、１２月上旬にＬＮＧを使った都市ガスの製造を開始する。石巻、大崎、気仙沼各市の都市ガス事業者などへのＬＮＧ出荷も１２月中に再開する方針。
(この記事は宮城（河北新報）から引用させて頂きました)
