地震はたぶん人類誕生からずっとあるのでしょう。
そりゃそうだと思いますよね。
そういう地震の記録も古文書とかであったりするのでしょう。
興味がわいてきました。
地震の歴史を紐解くことは人類の成長も考えることになる？？
そういうの、大学院とか地震研究所とかでやっているのでしょうね。
地震に抗う人類。
これからも未来永劫、そうなのでしょうね。
【協賛サイト】
石垣島の魅力を知ろう♪【参考情報】
○災害時の避難者受け入れなど国有地や施設を提供、横浜財務事務所が自治体と連携強化へ/神奈川 ○
地震などの災害時に未利用国有地や国の施設などを避難者の収容や支援物資の集積場所として迅速に活用できるよう、国が自治体に情報提供する取り組みが県内で始まった。昨年12月には、国の横浜第２合同庁舎（横浜市中区）を帰宅困難者一時滞在施設や津波避難ビルとする協定も横浜市と締結。国有財産を管理する財務省横浜財務事務所は、自治体との連携強化で災害対策を進めるとしている。
情報提供の対象は、未利用地が県内23市町にある１６４カ所（計約84万平方メートル）。横浜市金沢区の旧小柴貯油施設（約50万平方メートル）や、相模原市中央区のキャンプ淵野辺留保地（計約16万平方メートル）など、米軍返還財産の大規模未利用地も含まれている。
施設は、８市23カ所。同合同庁舎のほか、地裁の待合室や研修室、刑務所の道場、廃止された国出先機関の建物などで避難者を受け入れる。同事務所が３カ月に１度、国有財産の最新情報を対象の自治体に提供することで、災害時の迅速な活用を可能にする狙い。
横浜市との協定では、庁舎高層棟（23階建て）の３～20階の共用通路と、３～22階の階段を津波避難場所として提供、約４千人が避難可能という。地震や台風などで鉄道網が寸断した場合には、夜間の一時滞在施設として会議室に帰宅困難者約２２０人を受け入れる。こうした協定を自治体と結ぶのは、関東財務局管内の１都９県で初という。
取り組みのきっかけは、昨年３月の東日本大震災で急きょ、同合同庁舎の会議室を開放し、延べ約70人を初めて受け入れたこと。同財務事務所は「市民、国民の避難と安全のために一層、自治体などと連携を強化していく」と話している。
(この記事は神奈川（カナロコ）から引用させて頂きました)
PR
