地震は家庭を脅かす脅威の存在だから、子供たちがいつも地震におびえている。
子供たちだけでなく、妻も地震におびえている。
かくいう私も、地震はそんなに得意ではない。
だからこそ、家族で一致団結して、地震に打ち勝とうではないか！
うん、真っ向勝負では勝ち目が無い。
ここは家族でリビングに集まって、楽しい話でもしようではないか！
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大塚の日記【参考情報】
○３・１１直後に加入→「余震で被害」→満額受領 地震保険 強まる見直し論○
■疑問符つく申請に不公平感
東日本大震災の発生直後に地震保険に加入し、「余震で被害を受けた」として保険金の支払いを受けるケースが被災地で相次いでいたことが１４日、日本損害保険協会への取材で分かった。中には本震と余震のどちらで受けた被害か判然としない疑わしい例もあったという。長期間にわたって保険料を支払ってきた人と受取額は変わらず、不公平感も問題となっており、関係者の間で制度の見直し論が強まっている。
同保険協会によると、震災後に支払われた地震保険は２月末現在で約７５万件で、大部分の支払いを終えたとみられる。金額では約１兆２千億円に上り、平成７年の阪神大震災時（約７８３億円）の１５倍を超え、過去最高になった。この数字には余震による被害への支払いも含まれている。
大地震の後には大きな余震が発生する可能性が極めて高い。今回の大震災でも、昨年４月７日に宮城県沖でマグニチュード（Ｍ）７・２の余震が起きるなど、各地で建物に被害をもたらす余震が相次いだ。
一方、同協会が会員の損保各社から受けた報告によると、震災後に地震保険に加入するケースが大幅に増加。加入後わずか１カ月で保険金を受け取った人もおり、現地調査や支払いにあたる担当者から「不公平感がある」と制度の見直しを求める声が上がっているという。
損害保険大手の東京海上日動によると、震災後の加入をめぐっては、家屋の損壊状況を調べる調査員から「壁面に入ったひび割れに土ぼこりが詰まり、時間の経過がうかがえる」などと、「余震で被害」とする申請内容に疑問符がつくような不審な報告が少なからずあった。
本震などで損害が出た後に地震保険に入り、保険金を申請する手口は業界では「アフターロス」と呼ばれ、詐欺的な不正行為にあたる。しかし、被害状況から保険加入前の本震で受けた被害か、余震による被害かを明確に判断するのは難しく、加入者のモラルに頼っているのが実情という。
地震保険では、唯一予知できる可能性があるとされる東海地震に限り、「警戒宣言」発令後の新規加入はできないことが大規模地震対策特別措置法で定められているが、それ以外に禁じる規定はない。
同協会は「長年にわたり加入している契約者との公平感が保てない。制度の見直しを含め、関係省庁と協議を進めていきたい」としている。
(この記事は社会（産経新聞）から引用させて頂きました)
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