地震がすっごく怖いんです、私じゃなくて私の彼氏が。
前に彼氏の家にいたとき、地震が起こって悲鳴上げてたんですよ。
私じゃなくて彼氏が悲鳴を。
地震がコワイのは分かるけど、いくらなんでも甲高い声で叫ぶなんてビビリ過ぎ。
この地震見ただけでも、ちょっとビクっとしちゃうんだろうなー、彼氏。
男としてどうなんだよオイ。
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新垣結衣特集！！【参考情報】
○原発事故備え、京都市も課題山積○
福島第１原発の事故で原子力災害への備えが課題となる中、福井県の大飯原発から３０キロ圏内に市域が入る京都市でも対策が求められている。市長選（２月５日投開票）で争う２候補も原発対策を訴えているが、未経験の災害にどう対応するのか、当選後は課題が山積している。
京都市の左京区久多、広河原の両地区が市内で唯一、国が原発から３０キロ圏に拡大を検討する「緊急防護措置準備区域」に入る。圏内に住民はいないが、周辺には約２００人が住み、事故時に林業従事者や散策者への対応が迫られる。
市は現在、地震や水害が中心だった地域防災計画で原発事故を想定した見直しを進めているが、新たな課題が次々に浮上している。
その一つが放射線の監視装置（モニタリングポスト）。府内に１７カ所設置されいるが、市内には伏見区の１カ所しかない。監視体制の充実について、市長選で新人の中村和雄候補（５７）は「各行政区に測定装置を配備する」とし、食品に市独自の基準を設けることや、学校給食の放射能測定などを掲げる。
現職の門川大作候補（６１）も「モニタリングポストを３カ所に設置し、移動式モニタリングの検討も進め環境放射線モニタリング計画を策定する」と訴えており、モニタリング増設は一定進むとみられる。
問題はまずヨウ素剤の確保だ。国は原発から半径５０キロを「放射性ヨウ素防護地域」として安定ヨウ素剤の配備を検討するが、市に備蓄はない。５０キロ圏に左京区の大原や鞍馬、北区の雲ケ畑、右京区の京北地域などがあって約１万人の住民が暮らしており、大量のヨウ素剤が必要になる。
市は災害時は約２９万人分の食料を確保し、避難所も１５万６千人を収容できると見込んでいる。しかし、１日あたり１３万人が訪れるとされる観光客や、原発に近い府北部からの避難者収容も早急な検証が求められる。琵琶湖が汚染されれば水源確保をどうするのか。市上下水道局は週１回の検査を行い、汚染時には吸着材の投入などで一定除去できるとするが、「汚染の程度によっては対応できるか分からない」（同局）のが現状。選挙も中盤に差しかかり、原発対応をめぐるより具体的な論戦が期待される。
(この記事は京都（京都新聞）から引用させて頂きました)
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